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	宅建免許番号：東京都（3）第72865号

売却をお考えの方 ご自分の住まいがどのように売却されるのか、その過程をご説明いたします。 １、売却について考える 自分の住まいが、どのくらいの価格で売れるのか。買い手はいるのか。まずは、これを知るところから始まりです。最近はインターネットで、今お住まいの地域で実際に売り出されている物件や、その地域で実際に購入を希望する人がいるかを確認できる検索サービスがあるので、このようなサービスを利用して一度調べてみましょう。 ２、売却費用を調べる 住まいの売却にも資金・費用の準備が必要です。 主に、下記のようなものが実際に費用としてかかります。 （1）仲介手数料 売却が決定し、成約した場合にのみ、その取引額に応じて仲介手数料かかります。 ※媒介契約を結んだり、成約できずに売却を断念するなどの場合は、仲介手数料はかかりません。宅建業者 が宅地建物の売買や交換の仲介を依頼された際に、依頼者と結ぶ契約です。 （2）印紙税 不動産の譲渡に関する契約書（不動産売買契約書）に必要です。 （3）所得税/住民税 売却時の譲渡益に対して課税されますが、控除制度があります。 （4）その他諸費用など ローンの抵当権抹消登記、ローン事務手数料、司法書士への報酬、改装費用、引越し費用など ３、査定をしてもらう 売却をお考えの方 ご自分の住まいがどのように売却されるのか、その過程をご説明いたします。 １、売却について考える 自分の住まいが、どのくらいの価格で売れるのか。買い手はいるのか。まずは、これを知るところから始まりです。最近はインターネットで、今お住まいの地域で実際に売り出されている物件や、その地域で実際に購入を希望する人がいるかを確認できる検索サービスがあるので、このようなサービスを利用して一度調べてみましょう。 ２、売却費用を調べる 住まいの売却にも資金・費用の準備が必要です。 主に、下記のようなものが実際に費用としてかかります。 （1）仲介手数料 売却が決定し、成約した場合にのみ、その取引額に応じて仲介手数料かかります。 ※媒介契約を結んだり、成約できずに売却を断念するなどの場合は、仲介手数料はかかりません。宅建業者 が宅地建物の売買や交換の仲介を依頼された際に、依頼者と結ぶ契約です。 （2）印紙税 不動産の譲渡に関する契約書（不動産売買契約書）に必要です。 （3）所得税/住民税 売却時の譲渡益に対して課税されますが、控除制度があります。 （4）その他諸費用など ローンの抵当権抹消登記、ローン事務手数料、司法書士への報酬、改装費用、引越し費用など ３、査定をしてもらう 実際に住まいがいくらで売れるのかを査定して算出してもらいます。 査定金額とは、実際に市場に売り出しを行った場合、売却可能だと予想される金額のことです。 一般的に、まず電話等による簡易査定を行い、続いて担当者が実際の物件を訪問する外観査定へと進んでいきます。この査定金額をベースにして、実際の売り出し価格を決めます。 ４、売却を依頼する 査定終了後、売却の意思が固まったら媒介契約を結びます。媒介契約とは、住まいの売却を不動産仲介業者に依頼する契約を結ぶことです。 媒介には、次の3種類があります。 （1）専属専任媒介契約 依頼者は、媒介を依頼した不動産会社以外に媒介を重複して依頼することはできません。また、自分で見つけた相手方と不動産会社を通さずに売買契約を締結できません。 媒介業者は、目的物件を不動産流通機構（レインズ）に登録の上、業務処理状況を1週間に1回以上、依頼者に報告しなければなりません。 （2）専任媒介契約 依頼者は、媒介を依頼した不動産会社以外に媒介を重複して依頼することはできません。ただし、自分で見つけた相手方となら不動産会社を通さず、売買契約を締結することができます。 媒介業者は、目的の物件を不動産流通機構（レインズ）に登録の上、業務処理状況を2週間に1回以上依頼者に報告しなければなりません。 （3）一般媒介契約 依頼者は、複数の不動産会社に重ねて媒介契約を依頼することができます。 媒介業者は、物件を不動産流通機構（レインズ）に登録したり、業務処理状況を報告する義務はありません。 ５、売却活動について 媒介契約を結んだ後は、担当者が売却を実現するため、さまざまな営業活動を展開します。 下記は、主な媒体・展開される活動です。 （1）各種媒体への掲載・配布 新聞の折込チラシでの広告や、住宅情報雑誌への掲載を行います。チラシ等のポスティングも行われます。 （2）ホームページへの掲載 物件の間取・写真等の情報をホームページ上で公開します。 Yahoo等のポータルサイトにも掲載が可能な場合もあるので、広いエリアを対象とした紹介が行えます。 （3）各不動産検索サイトへの掲載 ６、売却の契約をする 売却した物件に買い手がついた場合、購入申込書を取得し、代金の支払・物件の引渡等の詳細を決めます。内容が決定した後、不動産売買契約を締結します。 不動産売買契約時には、以下のものが必要になります。 ・仲介手数料の半金（別途消費税および地方消費税がかかります） ・印紙代 ・登記済証 ・実印 ・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの） ・建築確認通知書、検査済証 ・固定資産税納税通知書 ７、抵当権の抹消・引渡し 飼い主に鍵をお渡しし、引渡しを行います。 売却物件に住宅ローンが残債として残っている場合は、残債を清算し、抵当権を抹消する必要があります。抵当権抹消の手続きは、司法書士へ依頼します。 残代金の受け取り・鍵の引渡しは引渡しと同時です。引越しは、その前に済ませておきます。 引渡し時には、以下のものが必要になります。 ・仲介手数料の半金（別途消費税および地方消費税がかかります） ・登記費用（抵当権抹消の手続き等がある場合） ・登記済証（権利証） ・実印 ・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの） ・物件の鍵一式 ・建築確認通知書、検査済証 ・固定資産税納付書

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